桜井市議会 2021-03-12
令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年03月12日
2021年03月12日：令和３年第１回定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
理事者側より申出がありますので、受けることにいたします。
◯教育長（
上田陽一君） 失礼いたします。
議案審議の前にお時間をいただきましてありがとうございます。
先日の３月９日、１０日に行われました
一般質問におきまして、９日に行われました
工藤将之議員の代表質問と１０日に行われました
土家靖起議員の
一般質問にありました
市民会館の休館後に係る費用ということについてのご質問に、
教育委員会事務局長が答弁をいたしましたが、
答弁内容に一部差異がございました。
工藤将之議員への答弁では、
中央公民館と
市民会館の設備等の
維持管理は共同管理をしており、両施設の
運行管理費として令和３年度に２，４６４万７，０００円を予算計上しておりますが、
市民会館のみの費用を切り分けることは難しいとして、詳細について答弁をいたしませんでした。
一方、同じ内容の
土家靖起議員への答弁につきましては、
工藤将之議員への
答弁内容に加えて、
市民会館のみに係る費用として、
消防設備点検費、
火災監視のための
機械警備費として６７万円というふうに詳細に答弁をしてしまいました。
工藤将之議員より
質問内容の通告をいただいていたにもかかわらず、結果として、
質問内容に対して的確な答弁ができず、本当に申し訳なかったというふうに思っております。
本来、同じ内容で質問をいただきましたら、同じ内容の答弁を誠実にさせていただくところ、
土家靖起議員との答弁に差異が生じることとなってしまったことにつきまして、改めて私のほうから謝罪をさせていただきたいというふうに思います。申し訳ございませんでした。
つきましては、
工藤将之議員への答弁に、
市民会館のみに係る費用として、
消防設備点検費、
火災監視のための
機械警備費として６７万円を追加させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◯議長（我妻 力君） 日程第１、報第１号、
専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───６番大西 亘君。
◯６番（大西 亘君） 報第１号の
専決処分の承認を求めることについて、損害賠償の額を定めることについてお伺いいたします。
まず、受傷されました児童、また、並びにご家族の方にはお見舞いをまず申し上げたいと思います。この児童が受傷したということでの専決というふうに認識をしておりますが、この経緯について、少し詳細にご説明をいただきたいと思います。
◯教育長（
上田陽一君） ただいまの
大西議員の、
桜井市立城島小学校内で発生をしました児童の受傷事故について、説明をさせていただきたいというふうに思います。
本事故は、令和元年１２月１６日に、
城島小学校４年生の体育科の授業の中で、跳び箱の指導を行っているときに発生をした事故でございます。児童が台上前転をしようとしたところ、タイミングが合わずに、開脚跳びのようなかたちで跳んでしまい、うまく着地できずに腕から落下をしてしまった。ただ、そのときには、担任は他の児童の指導を行っており、落下をした瞬間には見ていませんでした。担任は、事前に児童に対しては、前の児童が跳び終えて、マットから出てから、次の児童がスタートをするというふうに指導したり、自分の力量に合った場所で練習をしたりというような
安全指導を行っておりましたが、起こってしまった事故でございます。
また、万が一の落下のために、跳び箱の周りには左右と、それから奥に１枚ずつマットを敷いておりました、３枚敷いておったわけですが、児童が跳び箱の
斜め前方に落下をしたために、マットから外れてしまいました。直接、体育館の床で左腕を打ちつけたと、こういう事故でございます。
学校は、直ちに保健室で固定と冷却の応急処置をして、保護者に連絡を取り、その後、児童は保護者と共に医療機関を受診して、骨折が判明したというような事故でございます。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） 詳細にご説明いただきましてありがとうございます。
体育の授業中で跳び箱の事故ということですけども、これまでも様々な、体育の授業で、桜井だけではなく、特に中学校の武道とか、死亡の事故があったりとか、いろんな事故があると。そういうことはどうしても防ぎようのないことも中にはあるのかもわかりませんけども、生徒の育成のためには必要ということで、これまでもそういう授業を進めてきていただいているというふうに思っています。
ただ、今回の事故で、本当に安全上の対策として今まで行ってきたということについて問題がなかったのかどうかということを検証していくことが、まず、大事だと思うんですけど、この跳び箱を跳ぶ、跳び箱の授業をするに当たって、こういう授業をするときは、どういうふうにマットを敷かないといけないとか、どういう危険が隠れているかということを事前に考えながら進めていっていると思うんですけども、今回、それに及ばなかったということで、そういう授業のときのマニュアルというものがあるのかどうか、また、それは担任の先生が自分の立場でそういうことを考えて措置をしているのかというところを確認したいと思います。
◯教育長（
上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、今回の事故のことについてでございますが、市の
教育委員会としましては、今回の事故は、児童がちょうどマットが設置をしていない場所に落下をした、そして負傷してしまったこと、また、担任がこの落下、また事故を見ていなかったというようなことが分かりましたので、
安全配慮を徹底しておれば防ぐことができた事故であるというふうに考えております。
そのために、まずは
当該学校の校長、それから担任に対しましては、厳しい注意と指導を行いました。あわせて、体育科の指導計画の見直しなど、
教育活動全般における
安全管理について再点検を行うように指示をいたしました。
当該学校の校長は、直ちに
教育活動全般における
安全管理について再度確認を行い、特に体育の授業において、跳び箱の
斜め前方にもマットを敷くであるとか、児童が跳び箱を跳ぶときには、担任の位置がサポートできるようなところにおる、また、跳ぶ順序を工夫するというようなことなど、
安全配慮を徹底するような改善を図りました。
また、この事故については、当該の学校の問題だけではなくて、全ての学校に共通する要素のあるものでございますので、令和元年度中の校長会、教頭会におきましては、この事故についての情報を共有いたしました。また、令和２年度の４月当初にも、各学校に対して授業中の
安全管理の徹底について指示をしたところでございます。
体育科の授業におきましては、多くの事故の事例が全国的にも報告をされております。事故が発生する危険性が常にあるとの認識の下で、決定した
安全配慮を行った
授業づくりを行うということが必要であるというふうに考えます。
県教育委員会からは、学校事故に関する様々な指針の周知であるとか、
ヒヤリハット事例などが報告をされており、学校にも周知をしております。今後、このような事故が再度起こらないように、各学校には指導を徹底していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより報第１号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている報第１号について、原案どおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって報第１号は、原案どおり承認することに決しました。
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日程第２、報第２号、
専決処分の報告、承認を求めることについてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより報第２号について採決します。
お諮りいたします。ただいま議題となっている報第２号について、原案どおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって報第２号は、原案どおり承認することに決しました。
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日程第３、報第３号、
専決処分の報告、承認を求めることについてを議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───６番大西 亘君。
◯６番（大西 亘君） 報第３号、これは令和２年度の桜井市の
一般会計補正予算（第９号）の
専決処分ということでございますが、予算案を専決するというのが、私も３期目の２年目、１０年ぐらいになりますけど、あまり記憶がなくて、これまでこのようなかたちで
一般会計の
補正予算を専決した事例がどれほどあるのかもわかりませんが、そういうものがあるのかどうか、また、今回、この専決に至った経緯について少しご説明をいただきたいなというふうに思います。
◯総務部長（
青木浩之君）
大西議員のご質問にお答えさせていただきます。
過去に専決させていただいた事例というのはございます。今回の経緯なんですが、特に
ワクチン接種につきまして、これは
実施主体、６５歳以上の高齢者、それから市民の皆様含めて、国の事業でありますけど、
実施主体は市町村ということでございます。
ワクチン接種を円滑に実施するために、今回、システムの改修等をどうしても急がなければならないというところがございました。そういったことから、
地方自治法第１７９条第１項に基づきまして、
専決処分ということを行わせていただいた次第でございます。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） ありがとうございます。急いでいて時間がなかったので、法に基づいて
専決処分をしたということでございました。
この
ワクチン接種については、この議会の中でもいろんなかたちで様々な方々が本当に注目をする大事な大事な、国を挙げての、また、市が市民の生命を守っていくためにも本当に重要な案件だったと思います。急ぐことも実は必要やったと思いますし、そのことについて、これ以上言っても、専決されてしまっていますので仕方ないんですが、この予算の、少しだけ内容について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど、
ワクチンの
接種体制をきちっと拡充するための所要額というふうに説明をされていますので、
ワクチンに係る費用ということだと認識をさせていただきました。
ただ、そもそもこの接種に係る予算について、費用については、国が全部負担をすると、私は少なくても認識をしておりました。ただ、今回の専決された
補正予算の中では、
国庫支出金１億４３１万７，０００円と繰入金１，５００万円で措置をされています。この繰入金のうち５００万円は、卑弥呼の里・
桜井ふるさと基金というところから、また１，０００万円は、新型コロナウイルス感染助け合い基金というところから繰り入れられています。そもそも国が１００％を見るとされている事業で、それぞれの基金からこの繰入れの必要がどうして発生をしたのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
今年１月２５日に国から
ウェブ会議で、
自治体向けの説明会が開催をされました。国からの説明、その資料で、自治体で発生する
ワクチン接種に係る費用は国が全額負担するとのことでありましたが、補助金の上限額については、国の第３次
補正予算の成立後に改めて示す予定というふうに当時ありました。この時点では、事業費に対して１００％の補助金が受けられるかどうか不明でありました。また、その後、示された当初の国の
補助金額は非常に少なく、この額ではとても費用の全てを賄い切れないと、
補助金額の増額を
全国市長会から国のほうへも要望もさせていただきました。
一方で、
予算編成に際しましては、万一のことに備え、国の補助金のみではなく、卑弥呼の里・
桜井ふるさと基金及び
新型コロナウイルス感染症助け合い基金からの繰入金を事業費の一部に充当させていただきましたが、結果的には、国のほうから十分な措置をいただいております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） その当時の状況を、私は、議会の中で
予算審議をして、お聞きをしたかったです。その中で、様々議員の意見もあったかと思います。ただ、今、市長が説明いただきましたので、その当時、国が
予算配分の中で全額を負担すると言っていながら、その上限額は、市が行おうとする事業に対して満額ではなかったということで、やむを得ずその一部を自己資金のほうから拠出をしたということだというふうにご説明いただきましたけども、国に対して、例えばこの予算額、少し足らないというのを
全国市長会から要望されたということでございますが、市として、例えば県・国に直接そういう声をどのように、どれだけ伝えていっているのかなというところがもっと大切だと思いますので、その辺のことと、もう１つ、今、十分な措置がされたというふうにお伺いしましたので、この１，５００万、十分措置されたら、戻せるのかなというふうに思うんですけど、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
市長会を通じてというふうに話をさせていただきましたが、奈良県市長会でも十分に議論をしました。そしてまた、
近畿市長会、今私が
近畿市長会の副会長もさせていただいておりますので、そういうことを
近畿市長会を通じて、そしてまた、
全国市長会のほうへも提言をさせていただいて、その結果が
全国市長会からの要望につながっているというふうに私は考えているところであります。
以上でございます。
◯総務部長（
青木浩之君） すみません。私のほうからは、基金についてのご質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和２年度
補正予算（第９号）と、それから令和３年度当初予算と合わせ、一体的に執行する予定でございます。そのため、最終的な事業費及び補助金の確定は、令和３年度末ということになります。今、市長申されましたように、事業費全てが補助金で賄われた場合、こちらにつきましては、基金からの繰入れを行う必要がございませんので、基金繰入れを行わず、その分の基金は残るということでございます。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより報第３号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている報第３号について、原案どおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって報第３号は、原案どおり承認することに決しました。
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日程第４、議案第１号、令和３年度桜井市
一般会計予算から日程第１１、議案第８号、令和３年度桜井市
下水道事業会計予算までの８議案を一括して議題とします。
予算審議は、説明書に基づいて進めてまいりますので、説明書をご覧いただきたいと思います。
これより議案第１号、令和３年度桜井市
一般会計予算について質疑に入ります。
まず、総括的な質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順により発言を許します。───１６番
札辻輝巳君。
◯１６番（
札辻輝巳君）
議案審議の総括といたしまして、私は１点だけ、
新型コロナウイルス感染症の対応について、市長にお尋ねいたします。
市民の皆様には日頃より
感染防止にご協力をいただきまして、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げるところでございます。皆様のご協力又は
緊急事態宣言の効果も現れ、新規の
感染者数が減少する傾向にあります。
しかしながら、首都圏では病床逼迫などから、
緊急事態宣言は今月の２１日まで再延長されました。桜井市では、変異株やリバウンドに注意しながら、緊張感を緩めることなく、
感染拡大の防止に努めなければなりません。
そこで、今後の
感染症予防対策について、市長のお考え、そして、
ワクチン接種並びに
臨時交付金活用事業も含めて、
新型コロナウイルス感染症対策費用は、今回の予算にどの程度組まれているのか、その全体額について、まず市長にお尋ねしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）
札辻議員の
新型コロナウイルス感染症の対応についてのご質問にお答えをいたします。
本市における
新型コロナウイルス感染症への
予防対策としましては、昨年の２月２７日に
対策本部を設置して以降、
感染拡大を防止するため、新しい
生活様式の実践などの基本的な
感染防止対策に加え、
学校施設等やその他の
公共施設の臨時休業及び
使用制限のほか、
各種イベント事業の自粛等により、密閉、密集、密接の３密を避ける対策を行ってまいりました。
また、市民の方々に向け、新しい
生活様式の実践例や
感染リスクが高まる場面などを周知、啓発するとともに、
次亜塩素酸水を配布して
感染予防に努めてきたところであります。
今後の
感染症予防対策におきましても、これまでと同様に、新しい
生活様式の実践など基本的な
感染防止対策を徹底するとともに、必要に応じて各
公共施設の
使用制限や
各種イベント事業の中止などを判断し、
感染リスクを抑える対策を実施してまいります。そして、引き続き、様々な機会を捉え、市民の
感染防止のための周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の予算につきましては、まず、
ワクチン接種で令和２年度
一般会計補正予算（第９号）及び令和３年度当初予算、合わせて３億６，３９８万６，０００円となります。また、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を行う事業として令和３年度当初予算で１５事業、１億７，４５１万５，０００円、さらに第１次、第２次の
臨時交付金の執行残の
活用繰越分として４事業、４，８８６万４，０００円、合わせて２億２，３３７万９，０００円となります。また、
児童福祉、
高齢福祉、教育の
事務局費において、国・県の１００％の補助を活用した事業として、令和３年度
一般会計当初予算２，２５０万円を計上しております。これらを合わせますと、
新型コロナウイルス感染症対策の予算といたしまして、合計で６億９８６万５，０００円の予算を計上させていただいたところであります。
以上でございます。
◯１６番（
札辻輝巳君） それだけの努力をしていただいて、そして、今の現状まで至っておるということで、その成果が桜井市でも現れておるというふうに思っております。
それでは次に、先週の参議院の本会議におきまして、
政府分科会の尾身会長の説明では、収束と言える季節のインフルエンザのように人々が感じるには、令和４年度中はかかると見解が示されたところでありますけれども、まだまだ収束には長い時間が必要です。やはり、市長には今後ともしっかりと対応をお願いしたいと思います。
一方で、今回の
新型コロナウイルス感染症によって、地域経済をはじめ、市民の生活に重大な影響が出ているところです。前にも私が申し上げましたが、できるだけ公的扶助を受けずに頑張っている市民の方々を数多く知っております。市では、コロナによって仕事を失ったり、所得が減ったり、
生活困窮者の
実態把握を行っておられるのか。まず
生活保護を受けられている方というのは、これは分かるわけです。コロナによって
生活保護を申請していかれる。ところが、申請された方、これは分かるわけですけども、そのちょうどはざまですね。
生活保護を受けずに今までは頑張ってきたと。そして、コロナによって、もう
生活困窮者になって、
生活扶助をいよいよ受けようというそのところにおられる方々、そういう方々が私は多数おられると思うんですけども、この辺の
生活困窮者の
実態把握を行っておられるのか。また、その人たちの政策を何か考えておられるのかと。
特に、
社会福祉課が担当されておるわけですけども、
社会福祉協議会と
社会福祉課というのは、非常に強い連携をされていると思うんですけども、低所得者や
生活困窮者のために、
社会福祉協議会に頼るのではなくて、連携はしていかなあきませんよ、せやから頼るのではなく、
社会福祉協議会の前に立って、
社会福祉課がやっておられるのか、取り組んでおられるのか。また、取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この辺をひとつ
福祉保険部長にちょっと聞きたいんですけとも。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
生活困窮者の実態調査は、直接市では行っておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり、仕事が減ったことで収入が減少した方を対象に、
社会福祉協議会が実施しております
緊急小口資金と
総合支援資金の貸付けでは、延べ８５１件もの相談があり、そのうち６６２件の貸付けを決定しております。また、市が実施している
住宅確保給付金では１１５件の相談があり、７件の給付決定を行っております。多くの家庭にコロナの影響が、そのことから、出ていると実感しております。
また、桜井市の支援策といたしましては、第２次
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
生活困窮者支援といたしまして、低所得者世帯の経済負担の軽減を図ることを目的に、非課税世帯１人につき５，０００円を給付する生活支援給付金事業を行い、５，７７０世帯、８，９６９人の方への給付を行いました。
現在行っている
生活困窮者に対する支援策としましては、先ほど述べました
社会福祉協議会が実施しております
緊急小口資金、
総合支援資金の貸付けと、桜井市が実施して実施しております住居確保給付金があります。今後も国の動向に注視し、既存の制度を活用しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
そして、
社会福祉協議会との役割につきましてですが、
社会福祉協議会というのは、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指して、様々な活動に取り組んでおられ、地域福祉推進の中核的な役割を担っておられます。今後も市と
社会福祉協議会が連携し、地域福祉の充実を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１６番（
札辻輝巳君） ありがとうございます。特に
社会福祉協議会と、それから
社会福祉課は強い絆で、お互いに仕事を分担しながら、福祉事業について進めてもらわなければなりませんけれども、そういう中で、
社会福祉課が、やっぱり、先頭を切って指導していくという立場を取っていただけたらなというふうに思います。
それでは、３問目になりますけども、先日の
一般質問におきまして、数名の同僚議員のほうから質問もあったと思うんですけども、国や県の融資制度であるセーフティネット保証の認定件数も、多くの市内事業者の方々が融資を受けられております。そのため、今後、元金の返済が始まる時期、それまでに景気が回復しておれば非常にうれしいことでありますけども、そうでなければもっと厳しい状況に陥るということが予想されます。
このような中で、新年度予算では
臨時交付金を活用し、桜井サポート商品券第２弾が組まれました。これは先般、桜井市が３，０００円、それから県が３，０００円という、６，０００円のサポート商品券を発行されました。これにつきましては、市内の皆さんからも好評でありますし、かなりの方が利用されたと思いますし、市内の消費喚起、それから事業者の生活支援、こういうふうに非常に役立ったと思うんですけども、今回３，０００円という商品券を組まれましたけども、今回、県の上乗せがないというこの予算であると思うんですけども、市長は、特に私が聞き及んでいるのでは、知事と非常に深い友好関係にあると聞き及んでおるわけでございますけども、忖度をせえと言うのではありませんけども。今回も県の上乗せを、荒井知事のほうに、県のほうにお願いしてはどうかと。そして、前回のような、市民が喜ぶようなサポートができたらなというふうに思うんですけども。そして、そのほかにも、商工振興課において事業者支援となるような施策はほかにも考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
まず、桜井サポート商品券第２弾につきましては、議員お述べのとおり、コロナ禍で売上げの落ち込みが続いている市内事業者と市内の皆さんの生活支援のため、前回に引き続き、第２弾として予算計上させていただいているところであります。
前回のように県に上乗せをお願いしてはどうか、知事に上乗せをお願いしてはどうかということでございますが、担当の商工振興課には、この事業の計画当初の段階から県との情報交換と上乗せ要望をさせているところであります。県によりますと、現時点では、前回のような上乗せの事業を行う予定ではないということでありますが、今、議員おっしゃいましたように、今後も継続して、また、直接知事にも要望させていただきたい、そのように考えているところであります。
また、その他の事業者支援の施策でございますが、商工会の連携事業として２つの事業を新年度予算に計上させていただいております。
１つ目は、令和２年度に引き続き、国の令和３年度の小規模事業者持続化補助金の補助採択を受けた事業者に対し、自己負担分の一部、上限１０万円の補助を行う小規模事業者持続化補助金促進事業、もう１つは、令和３年度の新たな事業として、コロナ禍で需要がますます増えているインターネット販売のシステムの構築やホームページの整備等を行うことで売上げの向上を目指す事業者に対して補助を行う小規模事業者ＩＴ化支援事業を計画させていただいております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） 本件に関する発言は、既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯１６番（
札辻輝巳君） ありがとうございます。これは要望というかたちで終わりたいと思うんですけども、市長、市民の皆さんは本当に険しい状況をこらえて頑張っておられます。市の職員さんにおきましては、コロナによって収入が減ったと、給料が下がったということは私はないと思うんですけども、その辺の市民の皆さんの痛みをちょっと感じにくいのかなというふうにも思います。
したがって、やっぱり、市民に寄り添って、その気持ちに立って、今後、市民を支える施策、職務に当たっていただきたいと、これを願うところでございます。このことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） 引き続き発言を許します。───１４番土家靖起君。
◯１４番（土家靖起君） 私は、市長及び理事に３点お尋ねをいたしたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、桜井市の財政状況についてであります。桜井市では、経常収支比率が１０１．３と、１００を超えております。また、人件費のラスパイレス指数も高いということでございます。
まずは、桜井市の財政調整基金残額と今後の財政見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
２点目でございますけれども、企業版ふるさと納税についてであります。私は、以前より、企業版ふるさと納税を活用してまちづくりや事業を早く行うように、２０１６年の平成２８年度第３回の定例会におきましても、その活用を取り上げて促してまいりました。４年半ほどたって、ようやく実現するわけでございますが、なぜもっと早く活用できなかったのか。今まで本当に企業を探していたのかどうか。この点につきましては、まちづくりの総括責任者でございます理事のほうにお尋ねをいたしたいと思います。
３点目でございますけれども、ごみ処理施設の今後についてであります。私は、１２月議会でもこの問題を取り上げました。その後、新年度の予算では、どのように検討され、織り込まれたのか、まず市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） それでは、まず土家議員の１点目、桜井市の財政状況についてのご質問にお答えをいたします。
橿原市において財政危機宣言が出されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、市税収入の大幅な落ち込み等により財政調整基金が底をつく見込みであるということでありました。また、ご質問いただいております桜井市では、議員お述べのとおり、経常収支比率が１０１．３と、１００を超え、非常に財政が硬直化した状況となっており、毎年、
予算編成において生じる財源不足を財政調整基金を活用して補わせていただいております。
なお、議員お尋ねの桜井市における財政調整基金の残高は、令和元年度末で４億５，４１１万５，０００円、令和２年度末見込みで３億１，８００万円余り、さらに令和３年度末では１億８００万円となる見込みであります。今後の財政見通しですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気回復には時間がかかるものと見込まれ、市税をはじめ、地方消費税交付金の落ち込みなど、当面、厳しい財政状況が続くものと予想しているところであります。
１点目に関しては以上でございます。
◯理事（林 功君） ２点目の企業版ふるさと納税の活用についてお答えいたします。
これまでも企業版ふるさと納税につきましては、活用に向けて取組みを進め、寄附に応じていただける企業の募集に関しましても、機会を捉えて情報発信を行ってまいりました。しかし、控除額が最大６割までしかなかったことや、あらかじめ事業を決めて応じる企業が決定しないと、寄附の受入れができないなど、制度を活用するにはハードルが高いものでありました。
こうした中ですが、国のほうでは、令和２年度に法改正を行いまして、税額控除が最大９割にまで引き上げられ、また、寄附の金額の目安の範囲内であれば、事業費確定の前の寄附の受領が可能になるなど、税額控除割合の引上げや手続の簡素化が図られまして、企業や自治体にとってメリットの多い、より使いやすい制度へと改められました。
これを受けまして、この機会を生かすべく、県のほうでは企業版ふるさと納税の活用に向けて県と市町村による協議会を発足させまして、企業に対する情報発信、あるいはマッチングなど、県と市が連携して取組みを行っております。このような制度改正によりまして、今議会でも報告させていただきました信金中央金庫の寄附につながったものと考えております。
今後は、これに続きまして、さらなる企業版ふるさと納税の活用ができますよう、取組みを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯市長（
松井正剛君） 続きまして、３点目の質問にお答えをさせていただきます。
議員も１２月議会で
一般質問いただきましたように、本市グリーンパークの焼却施設は、平成１４年の供用開始から間もなく２０年が経過し、施設の老朽化による更新を迎える機器設備が多数になることから、ごみ処理施設運営費の増加が予想されます。また、令和４年１１月には、民間企業によるごみの搬入管理業務をはじめ、運転、維持、環境、資源化支援、情報、防災などの包括的運転管理業務も契約満了を迎えます。
このような状況を踏まえ、今後のごみ焼却施設の運営及び設備の在り方につきましては、リサイクルの浸透や人口減少によるごみ量の変化、老朽化対策などの課題、コスト整理を検討し、委託契約期間も含めたより効果的な、最適な方向性を見いだす必要があり、現在、令和４年１２月以降のグリーンパークにおけるごみ処理焼却施設の運営が、今後の桜井市の財政負担の軽減につながるようなものとなるよう検討をしているところであります。
なお、ご質問いただきましたが、今年度、コンサルに委託しておりますごみ焼却施設の運営に係る検討業務委託におきましては、令和４年１２月以降のごみ焼却施設の運営方法について、様々な方向性から検討、精査を行っているところであり、このことを受けまして、令和３年度では、様々な方向で検討に必要となる循環型社会地域計画等策定委託料予算計上を今議会に提案をさせていただいているところであります。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） それぞれ、３点お尋ねして、お答え賜ったわけでございますが、まず、１点目の桜井市の財政状況についての再質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は、私はもう少し続くと見込まれます。経済の回復には２、３年かかると言われておるわけでございますが、その間、市税収入の落ち込みなど厳しい財政状況が続くと考えられますが、市税収入などが落ち込むと、一定国から補填されるとのことであります。今回どのような内容になっておるのか、この点については、担当部長のほうで結構ですので、総務部長、お答えをいただきたいと思います。
２点目の企業版ふるさと納税につきましては、先ほど理事のほうからお答えをいただきました。各地域のまちづくりや観光施設にとっても、財源確保の非常に有効な手法でありまして、市長のマニフェストにもございますように、まちづくりや道の駅、あるいは纒向遺跡のガイダンス施設にも活用できるものでございます。今後、積極的な企業探し、また、具体的にどこか企業に当たっておられるところがあるのかどうか、また、今後どのような事業に活用をしようと考えておられるのか、この点については、市長にお尋ねいたしたいと思います。
それから、３点目のごみ処理施設の今後についてでございます。これも先ほどから、市長のほうからお答えいただいたわけでございますが、令和４年１１月末には、現在の日立との長期委託契約も切れる時期を迎えます。市長は、以前よりごみ焼却炉に係ります経費が桜井市の財政を圧迫している大きな要因であると述べられてきました。また、この問題は、以前に吉田議員も取り上げてこられましたですけれども、このままでは到底、令和４年１１月の期限には対応できないと思われます。今後、どのような方向で進めていかれるのか、また、現在どのような検討が行われておるのか、さらにそのかたちが現れるのはいつになるのか、この点につきましては、環境部長のほうでお答えいただきたいと思います。
◯総務部長（
青木浩之君） １点目の国からの補填についてのご質問にお答えさせていただきます。
市税の落ち込みに対する国からの補填でありますが、基本、普通交付税、臨時財政対策債による補填ということになります。減収となった額に対しまして、おおよそ７５％が措置されますが、今回は、普通交付税の原資でもあります国税も減収となっておりますので、臨時財政対策債での補填となる見込みでございます。
また、令和３年度では、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税等の減免措置に伴う減収の補填がなされる予定でございます。
さらに、減収補填債という地方債を発行することができますが、これをした場合、通常でありましたら翌年度以降の普通交付税で収入があったものとして、普通交付税で精算がされます。令和２年度に限りましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして大幅な減収が生じる見込みでありますため、地方消費税交付金などの減収に対しましては、一部特例として、翌年度以降、普通交付税での精算が発生しない有利な地方債の発行をすることができるということになってございます。
減収に伴います補填につきましては、以上でございます。
◯市長（
松井正剛君） それでは、土家議員の２点目、企業版ふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。
企業版ふるさと納税につきましては、議員ご指摘のとおり、各地域のまちづくりや観光振興、福祉、教育などの各分野の事業を行うための財源確保について、非常に有効な手段であることは、私も同じ思いを持っております。こうしたことから、今後は活用に向けて積極的に企業に働きかけ、寄附を募らなければならないと考えており、先日、関係各課で構成し、理事を座長とするプロジェクトチームを立ち上げ、幾つかの企業に具体的に働きかけを行っております。私もその先頭に立って頑張っていきたい、そのように考えております。
この寄附の対象となる事業でありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけをしている事業となっており、今後は、これらの事業に対して活用を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯環境部長（福井幸夫君） ３点目、ごみ焼却施設の今後についてのご質問にお答えいたします。
今年度におきまして、コンサルに委託し、進めておりますごみ焼却施設の運営に係る検討委託業務におきまして、現在、令和４年１２月から約１５年間のごみ処理に係る事業の検討を、金額面とメリット・デメリットについて、様々なケースを想定し、比較検討しております。
また同時に、内部におきましても、コンサルの示すデータを基に、今後の方向性を検討しており、新年度の早い段階で令和４年１２月以降の方向性についてのご報告ができるものと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
◯１４番（土家靖起君） １点目の財政状況について、市長にさらにお尋ねいたしたいと思います。
桜井市におきましても、市の貯金であります、先ほど来お聞きしましたけれども、財政調整基金の残高が非常に少ない状況には変わりはございませんので、今後、財政の健全化にさらにどう取り組んでいこうとされておるのか、これ、改めて市長にお尋ねをいたしたいと思います。
それから、２点目の企業版ふるさと納税についてでございますが、これにつきましては、今回、第１回目の１例目ができるわけでございますので、今後、積極的に活用を要望しておきたいと思います。
それから、３点目のごみ処理の施設の今後についてでございますが、どのようなかたちであれ、財政が逼迫する中、今のごみ処理に係る経費、それを大きく下回る経費に見直すことが重要であると思います。今後、市長におかれましては、どのような考えでごみ処理施設の見直し、検討を行われようとするのか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 土家議員の再度の質問にお答えします。
まず、第１点目の桜井市の財政状況についての質問にお答えします。桜井市の財政の健全化につきましては、今後、行財政改革アクションプランの着実な実施や歳入の確保、また、節減、節約により、できる限り基金を残すこと、さらに、課題であります
公共施設の見直しでは、財政状況も勘案しながら、ファシリティマネジメントの観点である
公共施設の総量縮減、最適化、有効活用、質の見直しも踏まえて、中期財政計画においてさらなる事業の選択、財源の集中により財政の健全化を図ってまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
そして、３点目の質問、ごみ処理施設の今後についての質問にお答えをいたします。議員お述べのとおり、ごみ処理に係る経費が桜井市の財政を圧迫している大きな要因の１つであることは言うまでもなく、また、それに係る経費の見直しを図ることが重要であると私も認識をしております。
そのようなことから、コンサル業務と並行して、現在、庁内におきまして、関係各課で構成し、副市長を座長とするグリーンパークの在り方検討プロジェクトチームを立ち上げ、グリーンパークの在り方に関して、将来にわたる財政運営の方針も踏まえるなど調整、連携を図り、市全体で一丸となって取組みを進めてまいりたい、そのように考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。４回目になるわけでございますけど、３点目のごみ処理施設についての質問をいたしたいと思います。市長、今まで３点お答えいただいてきたわけでございますが、桜井市が財政危機宣言を出さないためにも、将来を見据えたごみ処理施設の在り方が今問われていると思います。まずは、市長のリーダーシップを発揮して、英断をもってこの重要案件に当たっていただきたいことと思います。まず、このことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時５分まで休憩します。
○午前１０時５６分休憩
○午前１１時０５分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き発言を許します。───７番工藤将之君。
◯７番（工藤将之君） 私からは総括で１点お伺いをいたします。
今回の令和３年度当初予算には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付活用事業が、俗に言う第３次補正が入っておりますが、この３次補正、約１億７，４５０万円に市としてはどのような思いを込めて補正メニューを組んだのかお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君）
工藤将之議員の第３次
臨時交付金事業についてのご質問にお答えをいたします。
桜井市では、市民の皆さんの安心安全を最優先に考え、国から示された使途に沿って、第３次分の交付上限額２億６，４０１万７，０００円、また、第１次、第２次の
臨時交付金を合わせて、最大限の有効活用を図るべく、感染症対策、市民生活や事業者への支援、新しい
生活様式への対応といった様々な観点から事業の検討を行いました。今回の令和３年度当初予算においては、第３次分の
臨時交付金交付上限額のうち、お述べをいただきました１億７，４５１万５，０００円の事業費を計上しております。中でも、特にコロナ禍で大変厳しい状況の中、桜井市では市民の皆さん、事業者の皆さんの生活と事業に多大な影響が生じていると考え、市民の皆さんのことを最優先に、様々な事業の選択を行っているところであります。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。市民生活最優先ということでご答弁いただきましたが、
札辻議員もおっしゃられたように、非常に厳しい状態の中で何とか頑張っている、
生活保護には何とかならないようにと思いながら努力していただいている、頑張っていただいている市民の方々を、もうちょっとすくい上げるような政策を何とか、もうあと一歩お願いしたいところでございますが、それで、今回、予算交付限度額が約２億６，４００万円ということで、そのうち約１億７，４５０万円を今回、当初予算で組んでいただいているわけなんですけれども、残りの約８，９５０万円については、いつ、どのような方針で使っていくのか、今お考えがあればお伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
第３次
臨時交付金の交付上限額２億６，４０１万７，０００円のうち、令和３年度当初予算額で計上しました１億７，４５１万５，０００円を差し引きますと、予算未計上となっている８，９５０万２，０００円の保留分があります。この保留分につきましては、今後の感染状況、
ワクチンの接種状況を見極めた上で、必要な事業、予算について改めて
補正予算にて議会に提出する予定であります。
今後、感染症拡大防止の対策等をさらに図るとともに、併せて行政のデジタル化も進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。そしたら、最後にお伺いいたしますが、その残りの８，９５０万、今、
補正予算等でということでご答弁をいただいておりますが、この第３次
臨時交付金というのは、いつまでに予算化しなければいけないだとか、いつまでに使わないといけないという今決まりがあるのか、これは担当部長にお伺いをいたします。
それと、今後、どれぐらいコロナがまだ続いていくか分からない中でございますので、これに関しましては、今回、市長もご答弁いただいたような、ぜひとも市民生活に寄り添ったものにしていただきたいというふうに思いますので、先ほどお伺いいたしましたその時期について、総務部長、お願いいたします。
◯総務部長（
青木浩之君）
工藤将之議員のご質問にお答えさせていただきます。
この第３次の
臨時交付金は、国のほうで本省繰越しということで、国では繰越扱いになっております。そういったことから、事故繰りといいまして、２回目の繰越しができませんので、令和３年度中の予算執行ということでございます。その補正等で含めまして、その予算の計上につきましては、令和３年度中に執行ができるよう、適切な
補正予算のまたお願いということになるかと考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって総括的な質疑を終結します。
続いて、歳出の質疑に入ります。
２款、総務費、３２ページから５９ページまで。
質疑の通告がありますので、通告順により発言を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君） 私は、総務費の５０ページに当たるんですけども、戸籍住民基本台帳のところなんですけども、マイナンバーについてお尋ねしたいんですけども。
今、マスコミでは、デジタル化とか、インターネットによるオンライン化という言葉が飛び交っているわけなんですけども、また、日本はデジタル化が遅れている。遅れの要因は、行政の縦割りであると、こういうことも言われているわけなんですけども。政府も新たにデジタル庁を創設して、それを司令塔として、国と地方自治体のシステムの標準化とか行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及、教育のオンライン化を進めようとしておるわけです。
マイナンバーカードの交付が２０１６年から始まって、５年たつんですけど、政府はマイナンバーカードを全ての人に持たせて、全体の社会のパスポートとして位置づけて、普及を今進めております。普及状況は、目標の８，０００万枚に対して約２，６１１万枚、これは昨年の１１月１日時点の数字なんですけども。人口比では２割です。目標に対してはかなり遅れています。
そこで桜井市の普及についてお尋ねしたいんですけども、何枚普及しておられるのか、普及率について、また、あわせて、これまで個人情報が漏れるなどの事故がなかったのかどうか。このこともあわせて、これは市民生活部長にお尋ねします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの交付枚数につきましては、２月末現在で、交付枚数が１万２，６６７枚で、交付率につきましては２２．３１％でございます。
次に、お尋ねのマイナンバーカード利用時におけますセキュリティにつきましては、地方公共団体情報システム機構と市役所間におきましては、ＬＧＷＡＮ回線によるシステムの連携、コンビニと地方公共団体情報システム機構の間では、専用回線によるシステム連携が構築されておりますので、通信データは暗号化されており、証明書交付センターやコンビニ・マルチコピー機には、利用されたデータは保持されない仕組みとなっております。個人情報の漏えい防止の対策が取られておりますことから、本市におきましても情報漏えいの事例はございません。
また、申請時におけます不正防止といたしましては、本人確認として、運転免許証もしくは顔写真付公的機関の発行証明書などをお持ちの場合は、１点の確認を、それ以外の健康保険証や年金手帳、介護保険証などの提示があった場合は、２点の確認をさせていただき、不正防止の取組みを行っているところでございます。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 次の質問ですが、政府は今年３月から、健康保険証に、また、２０２６年度からは運転免許証にもこのカードが利用できるようにする予定にしておるわけなんですけども。また、国会でも、今、デジタル社会形成基本法案が審議されております、これは４本ぐらいあると思うんですけども。新聞などでも、同法案によって個人データを活用する社会になるのではと、また、マイナンバーカードの拡大をめぐっても、個人の所得や資産、あるいは医療や教育などのデータが国に集積されて、本人に不利益な利活用を行うのではというふうなこととか、そういうことが言われているんですけども、カードの取得によって、コンビニで住民票の交付が受けられるなど、便利なところもあるんですけども、国民から不安の声も上がっているというふうに報じられております。政府は、足元の国家公務員や地方公務員について、カードを取得するように号令をかけております。公務員が市民に率先してカードを取得するということは、これは、私は、カードを普及する上で大変意義があるというふうに思っております。しかし、カードを取得するかしないかというのは、あくまで個人の意思を尊重することが大事だというふうに考えるわけなんですけども、これは職員に関することですので、市長公室長に答弁をお願いします。
◯市長公室長（梶 均君） ただいまのご質問にお答えします。
職員のマイナンバーカード取得につきましては、政府から取得促進について、より一層の取組みが求められており、取得に対する職員の意識向上が必要であると考えているところであります。一方で、議員お述べのとおり、国民からは制度に対する不安の声があるということも承知しております。
職員のカード取得につきましては、取得に対する職員の意識向上に努め、職員一人一人がマイナンバーカードの制度の意義を理解した上での取得につながるよう、個人の意思を十分に尊重しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
◯議長（我妻 力君） 引き続き質問を許します。───８番阪口 豊君。
◯８番（阪口 豊君） 私は、総務費で４４ページ、防災費について３点お尋ねします。
まず、１点目ですが、自主避難所についてお尋ねします。東日本大震災から１０年が経過し、いまだ行方不明の方、また、仮設住宅にお住まいの方など、困難な状況に置かれている方のことを考えますと、非常に心が痛みます。東日本大震災から１０年、改めて防災が非常に重要と考えます。そこで、桜井市の方針として、今後、自主避難所を増やしていく方向であると以前お聞きしました。桜井市では、自主避難所を開設してくださる地域に対し、今回の
臨時交付金を活用して、何か支援する予算を計上されたのか、また、自主避難所の数は前年度より増えているのかどうか、危機管理監にお尋ねします。
次に、２点目ですが、福祉避難所についてお尋ねします。先日、共同通信社が行った全国障害者アンケートの集計結果、その報道発表では、福祉避難所を「利用しない」「利用できない」との回答が５２％にも上ることが分かりました。また、福祉避難所を知らない人も６０％にも及んでいます。桜井市において、福祉避難所は皆さんに周知されているのかどうか、まずは担当部長にお尋ねします。
次に、３点目ですが、災害時のボランティアセンターについてお尋ねします。これは民生費にも関連すると思いますが、東日本大震災をはじめ、熊本地震など大きな災害時には、災害ボランティアセンターの立ち上げが非常に重要であります。桜井市では、災害ボランティアセンターの立ち上げに関し、
社会福祉協議会と一緒になって、何か訓練を行われているのか、担当部長にお尋ねしまして、１回目の質問とします。
◯危機管理監（小畑雅義君） 阪口議員の１点目、自主避難所についてのご質問にお答えいたします。
災害時の
新型コロナウイルス感染症への対応を目的といたしまして、地方創生
臨時交付金を経費に充てることができましたことから、昨年６月、地域で自主避難所を開設する場合に、地域の自主避難所での
感染防止対策に活用していただくよう、マスク、アルコール消毒液の配付と非接触型の体温計の貸出しを安心安全メールや自治会の回覧板により呼びかけし、実施してまいりました。
次に、災害時、地域が自主的に開設する避難所につきまして、令和元年に実施いたしました自主避難所開設意向調査によりますと、４７自治会が開設すると回答をいただいており、全体の約４４％となっています。
その後、再度の調査は行っておりませんので、その後の数値は把握できておりません。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、２点目の福祉避難所についてお答えいたします。本市の福祉避難所は、本市と協定を締結した社会福祉法人が運営する各施設が主な福祉避難所となっております。そして、その周知につきましては、地域防災計画に掲載するとともに、市のホームページでも指定避難所として一覧表を掲載し、周知しているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） 私のほうからは、３点目の桜井市と
社会福祉協議会で一緒に訓練は行っているのかの質問にお答えします。
桜井市と
社会福祉協議会では、令和元年度に桜井市で行われた奈良県総合防災訓練に共に参加し、ボランティアセンターの立ち上げの訓練を行いましたが、令和２年度においては行っておりません。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ２回目の質問を行います。
１点目の自主避難所についてです。いつも私は疑問に思うのですが、「地域で考えてください」ではなく、市の職員の皆様が、やはり地域へ飛び出し、防災やまちづくりを地域の皆さんと一緒に考えることが、これからの地域づくりには必要不可欠であります。地域の皆さんのお話を伺い、地域のために何ができるのか、既存の考えにとらわれず、新たな工夫と発想で対応いただきたいと思いますが、自主避難所について、危機管理監もそのような考えをお持ちかどうか、再度お尋ねします。
２点目の福祉避難所についてですが、福祉避難所の開設や運営の訓練などは、実際に行われているのか、行われているとすれば、どのような内容か、担当部長にお尋ねします。
３点目の災害ボランティアセンターについてですが、やはり、
社会福祉協議会任せではなく、市の
社会福祉課も一緒になって、立ち上げの訓練を行ってはどうかと考えますが、これは市長にお尋ねします。
◯危機管理監（小畑雅義君） １点目の２回目の再度のご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、私も地域の方の声をお聞きすることは大変大切であるというふうに思っております。そのため、自主防災会の訓練等に職員が参加し、地域の方の声をお聞きし、また、時にはアドバイスすることや、支援も行わせていただいているところでございます。
自主避難所につきましては、自助及び共助として、地域が開設、運営していただく一時的な避難所であると考えております。そのため、地域が自主避難所を開設していただけるよう、昨年度、地域に適切な施設がない場合には、近くの
公共施設を地域の自主避難所として活用していただく制度を創設いたしました。その結果、昨年度は、１自治会と
公共施設との協議が整ったところでございます。
また、地域に自主避難所や
公共施設がない場合など、市が自主避難所として開設、運営する総合福祉センター、まほろばセンター、旧上之郷小学校体育館をご利用いただけるよう、昨年度から開設することといたしております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、２点目の２回目のご質問にお答えいたします。
福祉避難所は、本市と協定を締結している社会福祉法人の施設であるため、避難者が利用する際は、一般の避難所のように担当者が開設し、訪れる避難者を全て受け入れる運用方法ではなく、避難者の状態に応じて、市の担当者が福祉避難所である施設と調整を行って受入れをしていただく方法となっております。そのため、通常の避難所開設・運営訓練のような訓練を行ってはおりません。福祉避難所における訓練につきましては、施設と調整を行う手順などの確認を行う訓練など、内容を工夫して実施してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯市長（
松井正剛君） 阪口議員の、３点目の２回目の質問にお答えをさせていただきます。
桜井市と
社会福祉協議会で一緒に訓練を行ってはどうかという質問であったと思います。桜井市と
社会福祉協議会では、令和元年度に桜井市災害ボランティアセンターの開設及び運営に関する協定の締結を行いました。現在、
社会福祉協議会では、災害時におけるボランティアセンターのマニュアルを作成中であります。マニュアルが作成できましたら、マニュアルに沿って訓練を行う予定でありますが、まず、来年度からは、桜井市が行う防災訓練に
社会福祉協議会も参加をいただいて、一緒に防災訓練を行っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ３回目の質問させていただきます。
１点目について、今後、自主避難所を増やすためにも、自主避難所の運営に関して、その必要備品等の充実について、どのようにお考えか、危機管理監にお尋ねします。
２点目の福祉避難所では、高齢者を含め、災害弱者と言われる方の避難について、今後しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、福祉避難所の運営マニュアルを作成する予定はないのか、担当部長にお聞きします。
３点目の災害ボランティアセンターでは、南海・東南海地震の発生の可能性は年々高まっております。京都大学の地震研究の教授によれば、今後３０年以内にマグニチュード８以上の確率は８０％とのことであります。この先生は、阪神・淡路大震災も予測された方であり、非常に信憑性が高いと言われています。
今後、桜井市として、できる限りの備えは行っておくべきと考えます。そのため、被災地に職員を派遣するなどして、実際の災害ボランティアセンターの運営について学ぶ機会を設けてはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねしまして、質問を終わらせていただきます。
◯危機管理監（小畑雅義君） １点目の３回目のご質問にお答えいたします。
備蓄品の考え方につきましては、まず自助といたしまして、個人がローリングストックなどの方法により備蓄を進めていただくことをご案内しております。その上で、地域が共助の活動として必要と考える備蓄品につきましては、それぞれの地域で備蓄を進めていただいている状況でございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症への対策としては、先ほども述べましたような今年度実施いたしました対策について、引き続き令和３年度においても実施をしていきたいと考えております。
なお、今後、新たに自主防災会を設立する地域で自主避難所を開設する場合は、自主防災組織育成補助金を活用していただき、地域の自主避難所の備蓄品を調達していただくことができます。ご理解よろしくお願いいたします。
続いて、２点目の３回目のご質問にお答えいたします。
福祉避難所の開設手順は、市の担当者が福祉避難所である施設と調整を行って、施設側に受入れしていただく方法となっております。そのため、通常の避難所運営マニュアルのようなマニュアルを作成することはございませんが、福祉避難所の施設が受入れを行っていただきやすいように、しっかりと手順などを確認して、福祉作業所担当職員の研修なども進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯市長（
松井正剛君） 阪口議員の３点目の質問にお答えをさせていただきます。
社会福祉協議会の職員を被災地に派遣し、学ぶ機会を設けてはどうかという質問であったと思います。市の職員は、被災地のほうに何回も行かせていただいております。議員お述べのとおり、被災地に派遣し、被災自治体等で実際にボランティアセンターに関わることは、今後のボランティアセンターの立ち上げ、運営等にとっては大変有意義なことであると思っております。
社会福祉協議会では、最近では平成３０年７月の西日本豪雨で被害のあった倉敷市真備町に職員を派遣を行ったというふうに聞いております。しかし、被災地への職員派遣については、
社会福祉協議会で検討していただきたい、そのように考えておりますので、市も一緒に、共に連携を取って進めていきたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） 暫時休憩します。
○午前１１時３０分休憩
○午前１１時３１分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３款、民生費、５８ページから８５ページまで。
質疑の通告がありますので、通告順により発言を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、簡潔に質問しますので、簡潔に答弁のほうをぜひよろしくお願いします。
人権施策推進費の中に、ページでは６６ページなんですけども、ふれあいセンター費があります。市内に３館あるふれあいセンターは、これまでの解放会館や人権文化センター、あるいは人権ふれあいセンターと違い、現在は広く市民に開かれたものとして利用されております。そういうことからも、これは民生費ではなく、一般的な行政施設として教育費に入れるべきだというふうに考えますが、市民生活部長にお尋ねいたします。
◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
社会福祉施設であります桜井市立ふれあいセンターは、基本的人権が尊重される社会の実現と市民福祉の向上を図ることを目的に設置されました。そして、市民交流、地域福祉、人権啓発の３つの柱を軸として、市民の自己実現と人権尊重社会の実現、人にやさしい地域づくりを目指すことを目指しております。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人権フェスティバルは中止となりましたが、各種講座や教室については引き続き行いました。令和３年度につきましては、今年度中止となりました人権フェスティバルも含め、各種講座や教室も実施する予定でございます。そのほか、ここでは地域福祉相談員による相談事業も行っております。
このように、桜井市立ふれあいセンターは、人権と福祉と市民交流の場として、多くの市民に利用されています。これらのことと、この施設の前身が桜井市立人権ふれあいセンターであることから、現在、人権施策課が施設の管理を担当しております。このことを踏まえて、民生費で計上しております。
以上です。
◯１２番（吉田忠雄君） 市のホームページにもあるように、このふれあいセンターでは多彩な活動を通して様々な世代が交流できる施設を目指して、文化教養活動や、あるいは各種教室並びに短期講座を開催しているというふうにあるわけなんですけども、私も参加させていただいたこともあります。現在は、様々な世代やグループ、団体が利用しております。したがって、このふれあいセンター費というのは、やはり、民生費よりも教育費のほうがふさわしいということ、また、この予算の組替えをぜひすべきであるということを主張して、これは終わらせていただきます。
以上です。
◯議長（我妻 力君） 引き続き発言を許します。───８番阪口 豊君。
◯８番（阪口 豊君） 質問させていただきます。６１ページの社会福祉総務費と８１ページの
生活保護費の２点についてお尋ねします。
１点目は、
生活困窮者に対する支援、フードレスキューについてであります。コロナ禍で命を守る、生きる支援が必要な方がたくさんおられます。その人たちの痛みに寄り添うのも行政の役割ではないでしょうか。厳しい現実の中で、市内のお寺さんたちが中心となって独自の取組み、
生活困窮者の方の支援としてフードレスキューを立ち上げられようとしています。お供えされた仏様からの贈物として受け取っていただきやすくするように考えられたもので、
社会福祉協議会と連携され、取り組まれようとされています。このことを市長はご存じかどうか、まずお尋ねします。
次に、２点目ですが、
生活保護についてお尋ねします。最近、菅総理をはじめ、田村厚生労働大臣の扶養照会の発言や、大阪地裁での
生活保護費の引下げの違法判決など、何かと
生活保護の話題が多く取り上げられています。そこで、まず、奈良県内における各市、特に近隣の
生活保護の人数、割合はどれくらいか、
福祉保険部長にお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） １点目の質問にお答えします。
昨年、
社会福祉協議会が奈良情報商業高校と連携をしてフードドライブを行い、集まった食品を市内の施設や子ども食堂等に提供を行ったり、居場所づくりを行っている民間団体が生活に困っている方々に食品などを配達するなど、市内でもフードドライブ等の取組みが行われておりました。また、来年度に向け、奈良県情報商業高校やお寺がフードバンクの開催を検討しているということも私も承知をいたしております。
以上でございます。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ２点目の
生活保護の率についての質問にお答えいたします。
１月末現在の桜井市の人口に対しての保護率は１．７２％となっております。また、橿原市は１．０６％、天理市は１．１６％、宇陀市は１．４１％となっております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ２点目の２回目の質問をさせていただきます。
１点目の
生活困窮者に対する支援、フードレスキューについてですが、まずは、自分たちで何かできることはないのかと考えられ、始められたと伺っております。大変すばらしいことだと思います。今後、このような活動の輪が広がっていくことを願っていますが、今回、第３次の
臨時交付金を活用した事業の中で、改めて
生活困窮者に対する何か支援を考えられ、予算に盛り込まれたのかどうか、
福祉保険部長にお尋ねします。
次に、２点目の
生活保護についてでありますが、私は、コロナ禍において、時々、本当に必要とされる方に
生活保護費が支給されているのか、疑問に感じることがあります。一方で、保護費の不正受給について耳にすることがあり、その話を
生活保護の担当である
社会福祉課に伝えても、その調査はおろか、一向に改善の報告がない状態です。職員の職務怠慢であり、不正受給について調査する考えはないのかどうか、再度、
福祉保険部長にお尋ねします。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまのの１点目の２回目の第３次
臨時交付金を活用した
生活困窮者の支援についての質問にお答えします。
桜井市では、第２次
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
生活困窮者支援として、低所得者世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、非課税世帯１人に５，０００円を給付する生活支援給付金事業を行い、５，７７０世帯、８，９６９人の方への給付を行いましたが、第３次
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では、
生活困窮者に対する支援は、現在のところ予定はしておりません。
続きまして、２点目の２回目、不正受給の調査についての質問にお答えさせていただきます。
現在、不正受給の対応といたしましては、保護開始及び継続して受給する方には、書面及び口頭により、生活上の変化があったときの届出の義務について説明するとともに、自宅に定期的に訪問し、生活、就労、求職状況を聴取することにより、保護受給者の生活上の変化について確認を行っております。
また、収入の調査につきましては、課税担当課に報告のあった給与収入や年金収入と、保護係に申告のあった収入を比較し、差異がないか調査を行い、差異が生じた場合には、事業所等へ収入の確認を行っております。
収入に差異が生じた場合には、本人に指導を行うとともに、保護費の返還を求め、必要に応じて保護の停止、廃止を行っております。また、悪質な事案につきましては、警察への告訴等を含めた厳正な対応の検討を考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ３回目の質問をさせていただきます。
１点目に関してですが、市長、それぞれ役割はあると思いますが、まずは、もっと
社会福祉協議会と連携して、市民の皆さんのために様々な取組みを行っていただきたいと思います。市では、コロナ禍でたくさんの
生活困窮者の方が出ておりますので、未活用の第３次
臨時交付金を活用されてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
２点目の
生活保護費についてですが、先日も、競馬の騎手の持続化給付金不正受給の問題がありました。市長、最後のセーフティネットと言われる
生活保護ですが、本当に必要な人に行き届かなければ意味がありません。厳しい財政の折、
生活保護費の不正受給が本当にないのか、正しく調査をするよう、所管である社会福祉事務所に対し指示してはいかがでしょうか。このことに対するお考えを市長にお尋ねしまして、民生費の質問は終わらせていただきます。
以上です。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
生活困窮者の対応につきましては、
社会福祉協議会としっかりと連携を取りながら進めていきたいというふうに思っております。
そして、困窮者に対する支援に関しましては、第２次
臨時交付金を活用して行っておりますので、第３次
臨時交付金での保留分の活用としてのご支援については考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
それとともに、不正受給に関しましては厳正な調査を今行っているところでありますが、しかしながら、市民の皆さんに誤解を招くことのないよう、さらに不正受給対応にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ４款、衛生費、８４ページから１０１ページまで。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君） ９８ページの塵芥処理費のところでお尋ねいたします。
日立造船とのごみ焼却炉等長期運営管理委託料６億８，７００万円、約ですけども、計上されております。日立とのごみ処理管理委託というのは、来年の１１月末に１７年８か月の委託契約が終了します。日立との契約の終了後、次の新たなごみ焼却施設の運転管理については、今の施設のグリーンパークの長寿命化という方法を取られるというふうに考えるわけなんですけども、その上でも、この日立との約１５年間の委託契約の検証が必要というふうに私は考えます。委託の方法、契約の方法、あるいは包括委託についてどうか、これがよかったのかどうか、また委託の期間とか、いろいろあるんですけども、そういうことについて検証されたかどうか、まず、環境部長にお尋ねいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市のグリーンパークのごみ焼却施設は、令和４年１１月末をもって、現在の日立造船との契約が終了いたします。議員ご質問の検証につきましては、現在、日立造船が行っております業務に対しまして、日報において、ボイラーやタービンの運転状況をはじめ、排ガス処理、環境監視、ごみ搬入状況などのチェックを行うとともに、月ごとによるモニタリングにおきましては、ごみの搬入管理状況をはじめ、運転管理状況等を精査、検証を行っているところでございます。
そして、議員お尋ねの委託の形態であるとか委託期間、委託の範囲、内容などにつきましては、現在、コンサルを入れて進めております様々な検討事項の中で行っており、現有現行施設を長寿命化を図るかどうかということも併せて、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 現在、コンサルを入れて、２０２２年、令和４年ですけども、１２月以降、今後、この１０年間を見据えて、現有施設の運営についての課題やトータルコストを整理・検討し、最適なケースを選定するために、ごみ処理施設整備基本構想の策定と、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用するために循環型社会形成推進地域計画を策定するということで、これは仕様書を見て言わせてもらっているわけなんですけども。これを策定したかどうか、あるいは、まだ今している途中だというふうに思うんですけども、その辺の進捗状況について、環境部長にお尋ねいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今年度、今現在ですが、コンサルに委託し、ごみ焼却施設の運営管理に係る検討業務委託におきましては、令和４年１２月以降のごみ焼却施設の運営方法について、ごみ焼却に係る検討を、金銭面と、あとメリット、デメリットについて、様々な方向から検討している段階でございます。今、まだ最終的な検討段階であり、結論が出るのは、もうちょっと先ということになっております。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 最後にお尋ねしたいのは、この日立との委託契約が終了する令和４年１２月までなんですけども、ここまでについての今後のスケジュールなんですけども、どのように考えておられるのか、この点だけ環境部長にお尋ねして、質問を終わります。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまの質問にお答えいたします。
先ほどから述べさせていただいていますように、令和４年１２月以降につきましては、現在、検討中でございます。そして、スケジュールにつきましても、その検討内容に沿ったかたちで進めていく予定でございます。
それに対しまして、今、コンサルと並行しまして、庁内の関係する部署で構成するグリーンパークの在り方検討プロジェクトチームにおきまして、将来にわたる財政運営の方針なども含めて調整、連携を図り、ごみ焼却施設の運営方法について検討を行っているところでございます。スケジュールについては、その検討結果後にお示しさせていただきたいと考えております。
以上です。
◯議長（我妻 力君） ６款、商工費、１０８ページから１１７ページまで。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───７番工藤将之君。
◯７番（工藤将之君） ２点お伺いをいたします。
まず、１点目は、１１２ページ、１１３ページ、観光基本計画策定業務委託料６００万円についてでございます。現状、国内でもまだまだ新型コロナウイルスの感染症がなかなか収束が見えない中でございます。そのような中で、インバウンドの観光はほとんどなくなってしまい、今、観光自体が非常に厳しい状況にあるわけでございますが、このような状況の中で、今から基本計画を策定するというのは、コロナの収束がいつというのが見えない中で、今のタイミングでつくる必要性がどこにあるのかというのが少し私にとっては疑問なんですけれども、そこについてまず、１点お伺いをいたします。
続きまして、２点目は１１４ページ、１１５ページ、長谷寺門前町周辺地区観光案内誘導施設整備工事費、約８５０万円についてでございます。まず、これの財源と、ここで設置する観光サインの数、看板の数をお伺いいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君）
工藤将之議員の１点目、観光基本計画策定業務委託料のご質問にお答えいたします。
現在の桜井市観光基本計画は、平成２４年３月に策定し、令和２年度末で計画期間が終了いたします。本来ならば、令和３年度から新たな基本計画をスタートすべきところでありましたが、令和２年度策定の市の最上位計画であります第６次桜井市総合計画との整合性を図る必要があることから、令和３年度中に新観光基本計画を策定し、令和４年度から、新観光基本計画に基づき施策を実施していきたいと考えております。
この観光基本計画は、桜井市の観光振興のマスタープランであり、国内外の観光情勢や動向を把握し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、時代の流れに即した新しい観光振興の方向性を明確にするものであります。今回策定の観光基本計画では、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中での策定であることから、現計画におきましては、９年度間の計画期間でありましたが、次期計画におきましては、令和４年度から令和８年度までの５か年での計画としております。
また、インバウンドにおきましても、先ほど議員のほうからもご指摘がございましたように、日本政府観光局より出されております令和２年の入り込み客数につきましては、対前年度比８７．１％減の約４１１万５，０００人となっていること、また、世界各国における
ワクチン接種の状況が不透明であることなどにより、インバウンドが早期に回復することは非常に厳しい状況であることは明白であります。
このような状況の下、今回の基本計画の策定においては、国内における観光需要を取り込むための施策を取り入れ、新しい
生活様式に対応したＡＩ、ＩＣＴを活用した、人が密集しない観光の取組みも必要であると考えております。
また、通過型観光から滞在型観光への転換を図るために、アグリツーリズム、ガストロノミーツーリズム、サイクルツーリズムといった新たな体験型の観光の推進を図るために、関係団体とも連携した取組みを進め、来訪者増とともに、市内における観光消費額の増加を図る計画としたいと考えております。
次に、２点目の長谷寺門前町周辺地区観光案内誘導施設整備工事費についてでございます。こちらのほうの財源につきましては、社会資本整備総合交付金を国のほうから頂くとともに、県の補助金を活用するとともに、また地方債、そしてあと一般財源で構成のほうをされております。令和３年度の設置基数といたしましては、今現在２基を予定しております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） まず、１点目でございますが、様々な新しい観光の在り方を模索していきたいというような答弁と、それと、短くして今後、柔軟に対応できるようにというようなことでございますが、６００万円はふるさと寄附金というふうにお伺いをしております。皆様から頂いた非常に貴重な財源を、本当にこれがないと桜井の観光が前へ向いて進まないのかというと、そうなのかなというふうにちょっと私は思うんです。計画を立てて、それで本当に今まで観光が非常によくなっているのかというと、なかなか数字には現れてないと思うんですね、前回の平成２４年から令和２年度末の分ですね。ですので、本当にこれ、今つくって、中途半端なものになってしまわないかという不安が残るんですけれども、これをつくることによって、もう少し具体的にどういうところが進んでいくのかを再度お伺いをいたします。
次に、長谷寺門前町周辺地区観光案内誘導施設工事費でございますが８５０万９，０００円で、２基の看板ということで今ご答弁をいただきましたが、財源については理解いたしましたが、１基非常に高額だなという印象を受けます。今回の予算でも、歳入も減って非常に厳しい中でございますけれども、まちづくりにかける桜井市行政の思いというのは、６次総計の文言にも節々に表れておりまして、それがいつ、まちづくりが完成しても収入が増えなければ、まちづくりは成功ではないと私は以前から議会で発言をさせていただいておりますけれども、そこに変わりはございません。
そのような私の考えの中でですが、お伺いいたしたいのは、この長谷寺門前町周辺のまちづくりについて、今後どれぐらいの金額がかかるというふうにお考えなのか、その概算がありましたらお伺いいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） １点目の２回目のご質問にお答えいたします。
まず、前回の計画から大きく変わっている分ということでのご質問であったかなというふうに思うわけでございますけども、今回の計画につきましては、観光の消費額が、今まででございますと、奈良県の観光消費額を参考にしながら事業展開をしていった部分があるわけなんですけども、次期の計画策定におきましては、実態調査として、市内の観光施設におけます観光客を対象とした対面型のアンケートを今回実施したいと思っております。このときに対面で、直接、観光関連消費額の聞き取り調査を併せて実施したいというふうにも考えさせてもらっております。
次に、議員のほうから以前もご指摘のほうをいただいておりました観光の入り込み客数について、お話をいただいたことがございます。この観光の入り込み客数につきましては、今現在、市内の主要な観光施設の１２か所から提出していただきました数字を基に算出のほうをさせていただいておるところでございますけども、この数字につきましても、今回の計画策定に併せまして、観光客数把握のために定点観測等のことも実施したいというふうに思っております。
それとあと、計画をつくって終わりだったら駄目だというようなご質問だったと思います。この部分につきましては、今回、より具体的に、目的を達成するための実行計画、アクションプランを設定して、毎年度、進捗管理のほうも進めさせていただけたらというふうに考えさせてもらっております。
次に、２点目の２回目のご質問でございます。今後の費用的なことでございますけども、中期財政計画におきましては、令和４年度から令和６年度までの間の初瀬のまちづくりに関連する事業につきましては、総事業費約２，０００万円、このうち国庫補助のほうが１，０００万、県補助金が５００万、地方債４５０万、市一般財源５０万円というふうに今の段階では考えさせていただいております。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ２点目は理解をいたしました。１点目について、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、対面アンケートとか様々なことを今回の委託料に含まれるということでございますけれども、定点観測とか、これはぜひとも、こういう計画がなくても、毎月電話１本を１２の施設に入れるだけでいいんじゃないかなと正直思うんですけれども、そういうのはできたら、計画がなくてもやっていただけたらいいんじゃないかなと思うんですが、その中で、市の、以前にほかの議員さんもおっしゃっていましたけれども、何でも計画を策定するとき、うちは委託をするというようなことに対して、私も疑問を感じております。今おっしゃっていただいたような内容でしたら、市の職員が直接行うという、そういう経験をするということも非常に必要じゃないかなと思うんですけれども、これを直接桜井市の職員が観光基本計画を策定できない、委託しなければいけない理由というのを最後にお伺いいたします。
◯まちづくり部長（遠藤政男君） １点目の３回目のご質問にお答えさせていただきます。
今回の事業につきましては、プロポーザル方式によりまして事業者を決定していくというふうなことで、事業につきましても６００万円で計上させていただいているということでございます。
この事業の執行に当たりましては、当然事業者に任せっきりにするのでなく、当然市の職員も大きく関わる中で、費用の軽減を図っていきたいというふうに思っているわけなんですけども、やっぱり、市の職員におきましても、いろんな複数の担当を持って、事業のほうを展開させていただいております。やっぱり、専門的な知見が観光の職員の中でも欠けている部分もあろうかと思いますけども、そういう部分につきましては、専門的な見地を業者のほうから聞き取りすることによって、新たな計画の策定のほうを進めさせていただきたいと、このように考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ７款、土木費、１１６ページから１２７ページまで。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───８番阪口 豊君。
◯８番（阪口 豊君） １２３ページの都市計画総務費、１点についてお尋ねします。
今回、まちなかウォーカブル推進事業委託料３００万円が計上されています。まずは社会実験として、この事業の内容、どのようなことを行うのか、例えばマルシェとか、また、どこへ委託されるのかについて、都市建設部長にお尋ねします。
◯都市建設部長（松村喜弘君） 桜井駅前の活性化、まちなかウォーカブル推進事業についてのご質問にお答えいたします。
この事業は、令和２年度に国土交通省で新たに創設された事業でありまして、まちなかにおいて、車中心から人中心の空間へと転換する区域を設定し、その区域内にある既存の道路や公園、広場などをウォーカブルな、歩きたくなるような空間へと再整備することを支援する事業でございます。
また、この事業は、事業化検討段階における社会実験にも活用可能なことから、桜井駅南口広場の再整備の実現に向けた社会実験として、令和３年度から５年度までの３年間で、駅前マルシェなどを実施し、令和６年度にはその結果を分析し、駅前に必要となる広場空間の大きさを確定するとともに、駅前から本町通りへの回遊性を向上させるために、誘致すべき業種、業態の情報を収集していきたいと考えております。
なお、今回の社会実験は、桜井駅前広場整備・活性化構想の実現に向けた社会実験となっておりますことから、その構想を取りまとめた桜井まちづくり株式会社に社会実験を委託する予定をしております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
今、纒向遺跡を中心としたまちづくりでは、文化財課長がとても頑張ってくれています。間もなく協議会も立ち上がる見込みです。まちづくりに頑張っている市民、団体やまちづくり会社などには、もっともっと応援すべきと思いますが、市長はどのようなお考えかお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） 今、議員からの再度のご質問にお答えしますが、纒向遺跡のまちづくりもしっかり頑張っていかなければならないというふうに思っております。桜井駅周辺のまちづくりにつきましても、私が市長に就任させていただく前から相談を受けておりました。まちづくり基本計画に基づき、都市再生推進法人である桜井まちづくり会社とも連携をして、持続可能な官民連携のまちづくりを推進しておりますので、今後も事業の実施に向け、関係する市の職員も積極的に参加をして、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。３回目の質問をさせていただきます。
まちのために頑張る人たちを私たち議員はもとより、やはり、市はいろいろな面で応援し、まちづくりに関わる人を育てることが非常に大事だと思います。市内全てのまちづくりに対し、市の職員さんが地域に出て、一緒にまちづくりを行っていただきたいと思いますが、職員が地域に出てまちづくりに参画する仕組みを検討してはどうかと考えますが、最後に市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
全てのまちづくりに対して、これからも計画策定段階や事業化に向けた検討段階、そして事業実施段階と、それぞれの段階に応じて、市の職員がまちづくりに関わっていきますよう、しっかりと地区単位で、各課の連携を密にしながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） ９款、教育費、１２８ページから１５３ページまで。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───７番工藤将之君。
◯７番（工藤将之君） １点お伺いをいたします。
今回、総括でも質問させていただきましたように、コロナの３次補正が入ってきているわけなんですけれども、その中で、１次、２次の中でコロナ対応として、学校給食費の減免を行っていただいております。これについては、桜井市立の小・中学校に在学する家庭の支援というふうに私は認識しておりますが、ここから漏れている方、例えばお子さんが養護学校に通われている方であるとか、私立の学校に通われている方とかもいらっしゃると思うんですけれども、今後の話として、そういうご家庭にも、生活に非常に厳しいというところもあると思いますので、桜井市立のみならず、そこに当てはまらないご家庭への支援というのは今後考えるお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
◯
教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、令和２年度、議員お述べのとおり、市内の小・中学校の１０月、１１月分の給食費につきまして、コロナ禍の非常時における家庭への生活支援、保護者の負担の軽減のために
臨時交付金を活用し、補助をいたしました。奈良県におきましては、特別支援学校では所得に応じた給食費の補助制度がありますが、私立の小・中学校に通うご家庭に対しての補助はありません。
今後、本市におきまして、同様の補助を行う場合には、私立の小・中学校を対象とするかどうかも含めて、研究してまいりたいと思っております。
以上です。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。今回、ほかの部分でですけれども、１０万円の給付があったときに、基準日以降に生まれたお子さんに対して給付をされるという事業がございます。私が今申し上げているのも同じような考えでして、既に減免措置をしたところの分と同じ程度の金額を給付できないかと。これは減免と給付という違いは出てくると思うんですけれども、そのようなお考えをぜひお持ちいただきたいなと思うんですけれども、過去に桜井市で減免した分に対する補助、同じような給付というのができないかということをもう一度お伺いをいたします。未来についての考え方は理解させていただきましたので、ありがとうございます。ちょっと過去の分をどうするかだけお願いいたします。
◯教育長（
上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
１次、２次の交付金におきまして行いました補助につきましては、議員お述べのとおりでございます。過去の分につきまして、現在、３月ということで、ちょうど学年、学校が変わる時期ということでございますので、遡って申請をいただいてというのはなかなか難しい状況にあろうかというふうに現実は思っておるところでございます。ですので、今ご提案をいただきました全ての子どもを持つご家庭への支援ということは十分に理解をしておりますので、今後の取組みに生かしていきたいというふうに、研究もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これで議案第１号について、質疑を終了します。
議案第３号、令和３年度桜井市国民健康保険特別会計予算について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君） 私は、特定健診のことについてお尋ねをしたいんですけども、糖尿病等の生活習慣病の発症とか、あるいは重症化の予防をすることで、効果的な健康づくりを推進していくという目的で、特定健康診査、それから特定保健指導が今行われているわけですが、桜井市での受診率についてお尋ねいたします。
桜井市は、従来から受診率が低いというふうに聞いているんですけども、ワースト１、ワースト２ぐらいかな、いつもね。この点、すこやか暮らし部長にお尋ねいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 桜井市の特定健診の受診率でございますが、昨年は２月２６日現在の速報値でございますが１２．４％となっており、かなり低調であったと考えております。
昨年の同時期の速報値が２１．４％でありましたことを考えますと、コロナ禍でございました健診の開始時期が大きく影響しているものと考えておりますが、来年度以降も、皆さんの健康のため定期的に健診を受けていただけるよう、広報を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 今、すこやか暮らし部長も答弁されましたように、今年度はコロナ禍の関係で、実施時期が遅れたということですが、通常は６月１日からですけども、今年度は１０月１日からということで、この辺も受診率に関係してくると思うんですけど。桜井市は、こういうことがあっても受診率が低いんですけども、その原因についてどのように分析されているのか、この点、すこやか暮らし部長にお尋ねいたします。
◯すこやか暮らし部長（村嶋和美君） 先ほどお答え申しましたように、健診率、速報値が１２．４％と、１２市の中でも最も低い結果となっております。また、その理由といたしましては、議員もおっしゃっていただきましたように、健診時期が１０月からと、いつもより数か月遅くなっております。また、「陽だまり」で実施いたしました総合健診につきましても、回数につきましては例年と同様確保しておりましたが、１回当たりの密を避けるため、人数を減少していたことも、受診率が上がらなかった理由の１つかと考えております。
また、一方で、市民の皆さんのほうでも、感染症を危惧されまして健診を控えていらっしゃった方があったのではないかということも推察をしております。それと併せまして、例年と同様でありますが、既にかかりつけ医で、持病があって、受診されている方であるとか、お仕事を持っておられて、忙しくて来れないという方には、健診の必要性を理解していただけておらず、受診につながらなかったのではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これで、議案第３号について、質疑を終わります。
議案第４号、令和３年度桜井市駐車場事業特別会計予算について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順により発言を許します。───８番阪口 豊君。
◯８番（阪口 豊君） １点お伺いします。
先日の全体協議会で、駐車場整備事業経営戦略の説明がありました。しかしながら、契約内容を見ますと、今後、さらに大阪への通勤者の減少など、利用者が激減する中で、北口駐車場の再投資が本当に必要か、私は疑問でなりません。そもそも計画そのものが甘いのではないかと感じました。市長は、本当にこれで赤字が解消できるお考えかお尋ねします。
◯市長（
松井正剛君） ただいまの質問にお答えをいたします。
総務省が公営企業に対して長期的な需要の見直しや施設等の更新計画など、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を令和２年度までに策定するよう要請している中、桜井市においても、エルト桜井のリニューアルオープンやホテルルートインの開業により、駐車場の需要予測が一定程度可能となったことから、これらの駅前施設利用者の駐車場使用実績を基に経営戦略を策定いたしました。今までと違って、エルト桜井のリアルオープン、あるいは、ホテルルートインも開業しましたので、今までとは違ったかたちになるというふうに予測をいたしております。
そんな中で、
新型コロナウイルス感染症による移動制限の影響がどのように推移するか、また不透明な部分がありますので、毎年度の決算との差異を確認し、大幅な乖離が生じた場合は、適宜修正を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯８番（阪口 豊君） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
駅前では民間の駐車場もかなり増えました。民間に任せるところは、任せてはどうかと思います。今後、再投資を行う場合も、収入状況と将来予測を再度見直した上で、再投資するかしないか、判断した上で行っていただきたいと思います。
最後にもう一度、市長のお考えをお尋ねしまして、質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
桜井市の場合は、公営企業として実施する必要についてもあります。現在、市営駐車場においては、障がい者に対する使用料の免除を行い、障がい者の社会参加の促進を図るとともに、市内宿泊施設利用者やパーク・アンド・ライド利用者など、市の施設に合致して使用される方に対する使用料の減額措置を通じて、観光振興施策の推進や公共交通の利便性の向上を図っており、今後も公営企業として運営が必要であると思っております。
しかしながら、今ご提言をいただいたこともしっかりと受け止めて、引き続き、持続可能な運営ができるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これで議案第４号について、質疑を終了します。
議案第７号、令和３年度桜井市水道事業会計予算について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君） まず最初に、来年度の水道会計予算の特徴について、水道部長にお尋ねします。
◯上下水道部長（大木孝志君） 令和３年度予算の特徴についてお答えいたします。
令和２年度予算と比較いたしますと、収益的収入では、給水収益を、近年の人口減少を勘案し１．４％減の１，６５０万円の減としております。収益的支出の取水及び浄水費では、大和川からの取水を勘案し、県営水道受水費が約２，４００万円の減、薬品費、動力費が１，３００万円の増となっております。
資本的収支では、継続して進めております恩ヶ芝系重要給水施設配水管更新工事の進捗により、令和３年度は大字金屋地内での水管橋築造工事と大字粟殿地内でのＪＲ万葉まほろば線軌道下への推進工法による管路埋設工事を行うため、工事費が多額となり、資本的収入の起債額、また、国庫補助金が３億６，８００万円の増額となっております。
資本的支出につきましては、委託料、工事請負費が３億７，８００万円の増となっており、令和２年度と比較し、損益勘定の支出で２，７２９万円の減、資本勘定の支出で３億６，６３９万円の増となっております。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 次に、市長は３日に行われた提出議案理由説明の中で、来年度から水道料金改定を予定しておったが、新型コロナ感染症の経済への影響を考慮し、見合わせる決定をしたというふうに言われていましたけども、また、値上げについては、現在進めている県域水道一体化の進捗を勘案しながら判断するというふうに説明されているんですけども、この一体化の令和７年度では、桜井市の水道料金よりも一体化したほうが安くなるという見込み、これは県のシミュレーションなどでもそうなんですけども。値上げするかどうかの判断というのは、どの時点で判断されるのか。事業統合の時点で判断するのか、あるいは、どの時点で判断するのか、この点を上下水道部長にお尋ねをしたいんですけども。
また、事業統合で水道料金が安くなるという、これは見込みですけども、その一方で水道料金を値上げするというのは、なかなか市民の理解を得られにくいというふうに考えるわけなんですけども、この点も併せて水道部長にお尋ねいたします。
◯上下水道部長（大木孝志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
水道料金改定の判断時期につきましては、かねてより収支の状況と、現在進めております県域水道一体化の進捗を考慮し、判断を行う旨の説明をさせていただいております。
令和３年度後半には、大和川からの取水が可能となる見込みで、県営水道受水費の削減が見込まれることから、現時点では、今後の水道事業の収支は改善される予測を立てております。
また、県域水道一体化のスケジュールでは、令和４年度末に県域水道一体化に参加する最終決定のあかしとなる一体化に関する基本協定の締結を予定しており、基本協定の内容を考慮の上、水道料金改定を行うかの判断を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 今、部長に答弁していただきましたけども、外山の浄水場からの原水の受給、これ私の１２月議会の質問でも年間６，０００万円の費用の削減になるというふうに答弁いただいているんですけども、当然これは高い県水を買う必要がないので、そうなるということなんですけども。来年度の予算案にこれも反映されているということですか。その点だけもう一遍確認したいんですけども、それで質問を終わらせていただきます。
◯上下水道部長（大木孝志君） ただいまのご質問にお答えします。
大和川からの取水許可につきましては、令和３年２月２４日付で近畿地方整備局から取水地点変更による水利使用を許可していただいているところでございます。取水開始に当たっては、大和川からの原水について、厚生労働省に水源種別の変更認可申請を行う必要があり、認可がいただければ、水道原水として取水することが可能となります。
取水開始のめどとしては、令和３年度後期の予測を立てております。それによりまして、県営水道受水費を令和２年度予算額より約２，４００万円減額、一方、動力費及び薬品費を約１，３００万円増額して、令和３年度予算に計上しております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第１号から議案第８号までの８議案については、８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって本件については８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第６条の規定により、
工 藤 敏太郎 君
大 園 光 昭 君
金 山 成 樹 君
井 戸 良 美 君
大 西 亘 君
西 忠 吉 君
藤 井 孝 博 君
岡 田 光 司 君
の８名の指名をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってただいま指名しました８名を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
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日程第１２、議案第９号、令和２年度桜井市
一般会計補正予算（第１０号）を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───６番大西 亘君。
◯６番（大西 亘君） 議案第９号の
一般会計補正予算（第１０号）について、お伺いをいたします。
２款の総務費で、総務管理費の５目、企画費のところですね。コミュニティバスの運行委託料３３０万円について、お伺いをしたいと思います。令和２年度当初の予算では６，１０３万８，０００円で、今回、３３０万円の増額になるということで理解をしておりますが、まず、当初予算の６，１０３万８，０００円、これの積算の根拠がどのようになっているのかをお伺いをした上で、この３３０万円の積算の根拠をお示しいただきたいと思います。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
この公共交通に関しますコミュニティバスの積算の根拠につきましては、特に、運営計画に基づきます運行事業者に見積りを提出させまして、その中身といたしまして、人件費でありますとか、あるいは燃料油脂費、また車両経費などはマイナスを算じまして算定をされた金額でございます。
また一方では、運賃収入がありますので、その分も含めて歳入として受けますので、全体的な中身の予算は、そのかたちで構成をされております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結します。
（「答弁が抜けています。答弁が足りていないです」と呼ぶ者あり）
再度、質問の内容を。分かる、副市長。
◯副市長（笹谷清治君） 今ご質問あった部分につきましては、当初の予算の構成ということで質問いただいたと思いますが。
（「その上で３３０万円の積算の根拠をお願いします」と呼ぶ者あり）
◯副市長（笹谷清治君） まず、それだけお答えをして、その後、お答えしようかなと考えておりました。すみません、申し訳ございません。
そういうことで、積算の根拠は持っております。今、申し上げましたように、当初はそのかたちで、運行事業者と、奈良交通でございますけれども、協議をして、予算化をしておりますが、今回の補正で運行委託料の不足分の計上をいたしましたのは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、乗降客数が予想以上に減少いたしました。それに伴って運賃収入が減少したためでございます。計上いたしました３３０万円につきましては、予算計上時の想定した運賃収入の不足額、それと、国庫補助金のその分につきましては増額ができてまいりますので、その分を差し引きまして、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を今後考慮もいたしまして、算定したものでございます。
このように想定していない事態によりまして、今回、不足額について
補正予算を計上することになっております。
以上でございます。
◯６番（大西 亘君） ありがとうございます。こんなことを言いたくはないんですが、今回のコロナ禍でもあって、質疑の通告をさせていただいて、様々聞き取りを受けました。その中で、申し上げたことに基づいて、私も質問をしていますけど、ここでしゃべったことを聞いていただいて、それに対して答えていただくというのが本来の質疑の在り方やと思います。今見ていますと、分けて質問をされるからという想定があって、答弁の書いたものを分けて書いておられるのと違うかなというふうに思います。これは、本当に誠実な、この議会の中で答弁をされているのかなというふうに甚だ疑問であります。ここまでいろんなことを聞いていても、そういうところが多々あるのではないかなと思います。本当にここで質問している議員の質問を聞いて、それに基づいて答えているのかなと。書いたものを読んで答えようとしているのと違うかなというふうに感じます。こんなことを今ここで言うべきではないのかもわかりませんけど、そんな感じを持ちましたので、この際、そういうことも申し上げさせていただいて、その上で、２回目の質問をさせていただきます。
ただいまの発言が不適切であれば、後ほどご指摘をいただければいいと思います。当初、交通事業者から示された金額を予算案として計上しているというふうにお伺いをしたんじゃないかなというふうに思います。それで、今回、その計上、予算の中には、運賃収入もある程度積算をした上で、これぐらいの費用を減額して、これぐらいできるだろうという交通事業者からの積算を基に予算化をしているということでいいんだろうなというふうに思います。今回は、この３３０万円については、当初、コロナが起こるということが予測できなかった中で、減収になるということが予測できなかったので、そういうところを加味して、あと３３０万円必要ですよということをまた示されたので、最大限３３０万円が必要だということで、また、今回補正として載せられたということで、間違っていたら、後でご訂正をいただきたいと思います。
そうなると、仕組みの中で、交通事業者を我々が選ぶことがなかなかできない、そういう事情もありますし、
一般質問で阪口議員のほうからも質問ありましたけども、代替となる交通をなかなか考えにくいということで、１つの交通事業者から示される額がそのまま予算化されて、支払わないといけないということになると思います。精査はしているとおっしゃるんですけど、多分、例えば示された金額を減額をお願いする、いわば値切りという値段交渉をやっている程度じゃないのかなというふうに思いますけど、これも間違っていたら後ほど指摘をいただければいいと思います。
そのように、決められた、選べない中で、競争性が働かない中で、交通事業者の言われた金額を支払うと。交通事業者にとっては、どう転んでもしっかりと収益が上がる、すばらしい、ありがたい事業だというふうに受け止めてはるのと違うかなと思うんですけど、一方、市にしては、この財政が大変な中、大変な中と。当然、市民の足としての公共交通、非常に大事だと私も思いますし、思いますけども、さらに違うかたちで、代替としてこういうかたちを取れば、こんなぐらいの金額になるん違うかなとか、そういうことを精査した、それも精査の中に入れた上で、このコミュニティバスの運行ということを考えていただいているのかなというところをもう一度お伺いをしたいと思います。
◯副市長（笹谷清治君） 大変申し訳ございませんでした。実際、公共交通につきましては、非常に全国各地で課題となっている部分だというふうに思います。コミュニティバス等の有償運行につきましては、やはり法的な規制がまず、道路運送法の第４条でありますとか法的な規制が非常に厳しい課題でもございます。ただ、奈良県は、奈良交通が大体中心になって公共交通のほうを走らせておるわけですけれども、特に桜井でも同じでございますが、認可を受けた事業者や団体でしか今のところ運行ができないと、このような状況になっています。一部桜井では、スクールバスで天理交通も入っていただいておりますが、それは一部の路線でございます。
実際、先ほどお話ありましたように、この予算化をするに当たっては、やはり奈良交通から見積りが出まして、他業者の専門家も含めて中を見ますけれども、それを値切っているというような状況、いみじくもおっしゃいましたけれども、それに近いのではないかな、適正な価格ということでやらせていただいております。
ただ、現在、運行委託を行っているこの交通事業者につきましては、やっぱり、バス車両を自前で持って、自前で管理をして、桜井市の路線ということで、その路線を使ってということになります。そうしますと、その路線の中にはバス停とかそういうものを全てバスベイということで切ってするということも、これまでの経緯の中で奈良交通が、自分のところの財産のように、今はその路線を使ってやっております。新たにほかの事業者がそこへ入ろうとしますと、その辺の壁も、大きな壁となっていくことも事実でございます。そういう状況の中で、今のところ奈良交通にしか頼るところがないということで、奈良県下はほとんどそうだと思いますが、その状況の中でやらせていただいております。
今後、やっぱり、この公共交通の在り方については、全国を見ていきますと、特区構想でいろんなやり方をされているところもあるように聞いております。桜井におきましても、今後、やっぱり、地域公共交通のことにつきましては、非常に大きな課題でございますので、この辺につきましては、国の動向、また、法規制の問題も含めて注視しながら、どういう方法がいいのかどうか、一部自主運行とかというふうな話も含めて出ておりますが、その辺も含めて、研究も含めて、やっていかなければならないということを今感じておりますので。これは、私も、今、地域公共交通の活性化再生協議会の会長もやらせていただいております。この中には、民間の、奈良交通も含めてですけれども、警察、土木、国の近畿運輸局も入ってもらって、この辺で協議させていただいておりますので、これにつきましても、今後継続して検討してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託します。
１時１０分まで休憩します。
○午後０時３５分休憩
○午後１時１０分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第１３、議案第１０号、令和２年度桜井市国民健康保険特別会計
補正予算（第４号）を議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第１０号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第１０号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第１４、議案第１１号、令和２年度桜井市駐車場事業特別会計
補正予算（第２号）を議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第１１号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第１１号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第１１号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第１５、議案第１２号、令和２年度桜井市介護保険特別会計
補正予算（第３号）についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第１２号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第１２号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第１６、議案第１３号、令和２年度桜井市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第１３号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第１３号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第１３号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第１７、議案第１４号、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金条例の制定についてを議題とします。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託します。
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日程第１８、議案第１５号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定についてを議題といたします。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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日程第１９、議案第１６号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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日程第２０、議案第１７号、桜井市附属機関設置条例の一部改正についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第１７号について採決します。
お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第１７号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第１７号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第２１、議案第１８号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───７番工藤将之君。
◯７番（工藤将之君） お伺いをいたします。
この議案第１８号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正については、まず、市長の提案理由の説明では、奈良県内の市町村が令和６年度に国民健康保険税率を統一することとされているため、当該条例における保険税率等について所要の改正を行うものでありますとご説明をいただいております。
しかしながら、今回のこの件については、この厳しい状況の中で、市民生活が厳しいコロナ禍の中で、国民健康保険税を上げるというような条例になっておるわけなんですけれども、この説明だけでは少し理由として市民の方に納得していただけないのではないかと考えるんですけれども、もう少しこの条例改正の必要性の部分をご説明いただけますでしょうか。
◯市長（
松井正剛君）
工藤将之議員の質問にお答えさせていただきます。
大事な問題でありますので、簡単にはあれですので、ちょっと１、２枚、説明をさせていただきたいと思います。
国民皆保険制度の最後のとりでとされております国民健康保険制度の現状は、１つ、低所得の加入者が多く、所得水準が低いこと、２つ、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、３つ、小規模な保険者が多く、財政が不安定なこと、４つ、保険料水準が市町村ごとに異なり、被保険者の保険料負担に不公平が生じているなどの構造的な課題があります。このような課題に対応するため、国では国民健康保険法が改正をされ、それを受け、県では平成３０年４月から県単位化が始まり、令和６年度には、同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料水準が同じとなることを目指しております。
奈良県国保運営方針が、それによって策定をされ、そして、本市でも保険料方針を策定し、それに沿って着実に保険税の改定を行っております。そのことに関しては、平成３０年１月の全体協議会で報告をさせていただいております。
そして、本市におきましては、保険料の統一水準を目指すため、令和４年度での保険料改定を視野に入れ、コロナ禍であることを考慮し、当初の保険料方針である令和３年度の改定税率を縮小した上で、この条例改正案を提出させていただきました。
なお、今回の議案提出に当たりましては、被保険者代表、医療機関代表、市議会の文教厚生委員長をはじめとする公益代表、被用者保険代表で構成される国民健康保険事業の運営に関する協議会、国保運営協議会に今回の保険税の改定について諮問もさせていただき、全員承認での答申もいただいております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。もう少し分かりやすく具体的にお伺いしたいんですけれども、今回上げないと、国保の財源は非常に厳しくなるという認識でいいのかどうかというのが、私の一番疑問であるところであります。といいますのも、国保の中にあります基金の部分では４億円以上が積み上がっておりまして、令和６年度に向けて、そこを使ってショックをなくしてしまったらいいのではないかと単純に思ってしまうんですけれども、そのやり方では今後将来的に危険性というか、基金を今崩すというのは危険な考えであるという認識なのかどうか、それと、今これを上げておかないと、足りなくなる可能性があるのかどうか、２点お伺いいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
年々、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、県単位化に伴い、保険料給付の費用は県からの交付金で賄うこととなっておりますが、県には事業納付金を納めなければなりません。その事業納付金は、県全体の医療費を市町村で賄うかたちで請求をされることになっております。
今回、改定を行いましても、コロナ禍の中、保険税の収入額は減少し、事業費納付金が賄い切れなくなることも考えており、改定を行わない場合には、さらに多くの財政調整基金の取崩しが必要になると予測もされているところであります。また、税率改定を行わず、令和６年度に一気に保険税率を引き上げたときの被保険者の負担感は、とても大きいものがあるというふうに考えております。
それらのことから、今回の税率改正は、令和６年度の統一保険料水準を目指すためのワンステップであり、被保険者の負担もできるだけ抑えさせていただいた改正であると、そのように考えております。
以上でございます。
（「違います、違います。基金を取り崩すのは将来的に危険かどうか」と呼ぶ者
あり）
◯市長（
松井正剛君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、今、医療費を改定しなかったら、非常に財政が赤字になるおそれがある。そうすれば基金を取り崩さなければなりません。そういうことを今年度、毎年上げなければ赤字が生じます。そしたら財政調整基金が底をつく可能性がある、そのように考えております。
◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。今、上げずに、基金を取り崩すと、将来的に桜井市が県への事業費納付金が払えなくなる可能性があるということでいいんですかね。市長は、少しおっしゃいましたけれども、１つに、例えば今上げなくて、令和６年度に一気に上がると、その差額のショックが大きいというようなことも今おっしゃられましたけれども、ショックは大きくても、結局、数年間、この令和３年、４年、５年、６年のこの間の支払金額が少なければ、ショックは大きくても、私は市民にとってメリットやと思うんですね。今回上げないと、そういうやり方ができると思うんですけれども、それをすると、今おっしゃられた答弁では、基金の取崩しを行わなければならないと。その取崩しを例えば行って、行って、県に一体化するとき、令和６年に、極端な話ですよ、基金ゼロで加入してしまうと非常に厳しいのかどうか、そこの部分を明確にしていただかないと、今回の必要性が見えてこないです。市民からすると、非常に今、経済状況が厳しい中で、今上げなくていいものを、例えば令和６年に最終的に１，０００円上がりますと、いきなり。１，０００円が厳しいから、今５００円上げて、令和６年へのショックを和らげるために、５００円の今増額をするというのでは、ちょっと理解できないんです。そうしないと立ち行かなくなるということが考えられているのか、これはちょっと担当部長にお伺いいたしますが、そこの部分を明確にご答弁いただきたいです。
◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
基金をこのままずっと取り崩していきますと、令和６年度にどれほどの取崩しになるかは、今の時点では分からない部分ではございますが、仮に基金がゼロで６年度の統一に突入してしまいますと、それ以後の収納によっては、県へ納める事業費納付金が不足する事態も十分に考えられます。そういうことを勘案しますと、それは今後において、結局は被保険者の方に税というかたちで、言い方はちょっと、言葉が間違っておるかもわかりませんが、ツケが回るというふうなかたちになると考えておりますので、やはり、ある程度ゆとりを持って、今後もうちょっと長いスパンで考えていかなければならない問題ではないのかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結いたします。ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託します。
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日程第２２、議案第１９号、桜井市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第１９号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第１９号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第１９号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第２３、議案第２０号、桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託します。
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日程第２４、議案第２１号、桜井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部改正についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第２１号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第２１号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第２１号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第２５、議案第２２号、桜井市介護保険条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託します。
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日程第２６、議案第２３号、桜井市消防団員等公務災害補償審査会条例の一部改正についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第２３号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第２３号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第２３号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第２７、議案第２４号、桜井市
新型コロナウイルス感染症助け合い基金条例及び桜井市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第２４号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第２４号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第２４号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第２８、議案第２５号、工事請負契約の金額の変更についてを議題とします。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託します。
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日程第２９、議案第２６号、財産の取得についてを議題といたします。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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日程第３０、議案第２７号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合
規約の変更についてを議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第２７号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第２７号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって議案第２７号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第３１、委員会提出議案第１号、桜井市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。
議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。
◯７番（工藤将之君）（登壇） 委員会提出議案第１号、桜井市議会会議規則の一部改正について、議会運営委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
本改正は、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するための規定の整備を図るとともに、本市議会における押印の見直し等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
◯議長（我妻 力君） 提出者の理由説明は終わりました。
お諮りします。ただいま議題となっている委員会提出議案第１号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結し、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより委員会提出議案第１号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている委員会提出議案第１号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号は、原案どおり可決されました。
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日程第３２、委員会提出議案第２号、桜井市議会委員会条例及び桜井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。
◯７番（工藤将之君）（登壇） 委員会提出議案第２号、桜井市議会委員会条例及び桜井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、議会運営委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
本改正は、本市議会における押印の見直し等を行うため、関連条例について、所要の改正を行うものでございます。
よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
◯議長（我妻 力君） 提出者の理由説明は終わりました。
お諮りします。ただいま議題となっている委員会提出議案第２号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結し、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより委員会提出議案第２号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている委員会提出議案第２号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案どおり可決されました。
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日程第３３、発議案第１号、
新型コロナウイルス感染症を市民とともに乗り越える地域共生社会実現のための決議についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。
◯４番（金山成樹君）（登壇） 発議案第１号について、提出者を代表いたしまして、提案の理由説明を申し上げます。本決議案を朗読いたしまして、説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症を市民とともに乗り越える地域共生社会実現のための決議
新型コロナウイルス感染症は令和２年１月に国内初感染が報告されて、１年余りが経過した。世界的にまだ収束の兆しが見えないなかではあるが、先月、日本でも
ワクチン接種が開始され、収束への期待が芽生え始めた段階である。本市においても、医療従事者をはじめとして市民は
感染拡大の防止に注意を払いながら、社会生活や経済活動との両立に努め、ウイルスとの長期間にわたる闘いに懸命に立ち向かっている。新型コロナウイルスは、飛沫や接触を通して人から人へ感染することから、人々の社会不安を増大させ、感染者や医療従事者だけでなく、その家族や周囲の人々に対しても不当な差別や根拠のない誹謗中傷などの人権侵害が増大するという問題が全国的に生じている。
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染者になりうるものであり、感染者や医療従事者などへの差別や誹謗中傷などは決して許されない行為である。
桜井市は昭和４９年に奈良県下初の「人権擁護都市宣言」を行い、あらゆる差別の撤廃に向け積極的に取り組みを進めてきた。そうした先人の想いを汲み、地域共生社会を桜井市において実現するために、桜井市は下記のことに取り組むものとする。
記
１、桜井市人権擁護に関する条例の目的に掲げる「市民の人権擁護と人権意識高揚」を図り、感染者や医療従事者、その家族や周囲の人々への
新型コロナウイルス感染症を理由とする差別や誹謗中傷などの根絶を目指す。
２、医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカー、感染者と関係する可能性のある仕事に従事される方々に心から敬意を払い、
感染拡大防止に努力するすべての事業者の方々に対する感謝の気持ちを忘れない。
３、行政関係者は個人情報に十分配慮しつつ、他者への深い思いやりを持ち、感染症の正しい理解と迅速な情報伝達を行い、市民への広報や啓発に努める。
桜井市議会は、医療従事者や各分野で感染症に対峙するすべての人々に対して感謝と心からの敬意を表するとともに、桜井市における市民一人ひとりの参加による地域共生社会の実現に向け、
新型コロナウイルス感染症を市民とともに乗り越えることを表明し、ここに決議する。
令和３年３月１２日
桜 井 市 議 会
よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。
◯議長（我妻 力君） 提出者の理由説明は終わりました。
お諮りします。ただいま議題となっている発議案第１号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより発議案第１号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている発議案第１号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって発議案第１号は、原案どおり可決されました。
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以上で、本日の日程は全て終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。１５日は当初の日程を変更して休会とし、２４日午前１０時より再開して、
議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、案件の付託を受けられました委員会は、休会中の審査をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
○午後１時４０分散会
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